プライバシーマークセミナー

プライバシーマーク付与の対象は、国内に活動拠点を持つ事業者です。

 

また、プライバシーマーク付与は、法人単位となります。

 

その上、少なくとも次の条件を満たしている事業者であって、実際の事業活動の場で個人情報の

 

保護を推進している必要があります。

 

１．JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した

 

　　個人情報保護マネジメントシステム―要求事項（以下「PMS」（※）という。）を定めていること。
　　※PMS：Personal information protection Management System
２．PMSに基づき実施可能な体制が整備されており、且つ、個人情報の適切な取扱いが実施されていること。
３．「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準（PMK510）」に定める次の欠格事項のいずれ

 

　　かに該当しない事業者であること。
　　・申請の日前3か月以内にプライバシーマーク付与適格性審査の申請又は再審査の請求について

 

　　プライバシーマーク付与を否とする決定を受けた事業者
　　・申請の日前1年以内にプライバシーマーク付与の取消し又はプライバシーマーク付与契約の解除を

 

　　　受けた事業者
　　・個人情報の取扱いにおいて発生した個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害に

 

　　　より、申請を不可とする期間を経過していない事業者
　　・役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに

 

　　 次のいずれかに該当する者がある事業者
　　　　　　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から

 

　　　　　　　　2年を経過しない者
　　　　　　　・個人情報の保護に関する法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、

 

　　　　　　　　又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
　　　　　　　・適格条件を満たさないインターネット異性紹介事業者

参考になりましたら下のソーシャルボタンから共有して頂ければ嬉しいです。