プライバシーマークセミナー

プライバシーマークの取得費用は総額いくらかかるのか

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プライバシーマーク コスト

 

プライバシーマークを取得するためのコストはいくらになるのか？

 

経営者の立場からすると、費用対効果を測る上でも重要なところですよね。

 

そこで今回プライバシーマーク取得に必要なコストについて見ていきましょう。

 

 

まずプライバシーマークを取得する場合、以下の３つのコストがかかってきます。

 

１．審査機関に支払う費用

 

２．設備投資にかかる費用

 

３．コンサルタントに支払う費用(コンサルタントを利用する場合)

 

 

【プライバシーマーク取得の際、審査機関に支払う費用】

 

まず、１の審査機関に支払う費用には、「申請料」・「審査料」・「付与登録料」が
あります(加えて現地審査のときの審査官の交通費も「審査料」に加算されます)。
具体的には、下記のようになっています。

 

プライバシーマーク審査費用

 

 

よくプライバシーマークのセミナーに参加した皆さんが質問されているのは、

 

「それぞれの費用の支払い時期」と「自社の事業者規模はどれにあたるのか」
この2点です。

 

まず、「それぞれの費用の支払い時期」について説明すると、「申請料」は
"申請書を提出してから現地審査までの間"に支払うことになります。
そして、「審査料」は"現地審査が終わってから"審査官(通常は2名)の
交通費が加算されたものを支払います。

 

最後に「付与登録料」、これは現地審査が終わって、その際に指摘された項目の
修正が全て終わったあと、つまり"プライバシーマーク審査が全て終わった後"
に支払うことになります。

 

このように、審査機関に支払う費用は段階的に支払っていく形になります。
この中で割合として大きい審査料の支払い時期については、決算時期にあわせて
（今期中に支払うか決算後の来期に支払うか）調整されている方もいるようですね。

 

 

続いてのよくある疑問である「自社の事業者規模はどれにあたるのか」。

 

プライバシーマークの事業者規模の区分は、

 

資本金の額又は出資の総額

 

従業者数

 

業種

 

この３つで決まります。
（資本金や出資が登記されてない合資会社や合名会社の場合は「従業者数」と
「業種」だけで事業規模が決まります）

 

具体的には以下の図のようになります。

 

プライバシーマーク事業規模１

（例）「サービス業」に分類される事業者が
資本金1億円で従業者数80人の場合 ⇒ 中規模
資本金1000万円で従業者数150人の場合 ⇒ 中規模
資本金2億円で従業者数3人の場合 ⇒ 小規模

　ここで注意しなければならないのは「従業者」についてです。
この従業者とは、社長や取締役などの役員はもちろん、登記簿謄本に記載されている
監査役、あとはパート・アルバイトや派遣・契約社員なんかも含まれます。

 

 

 

【設備投資にかかる費用】

 

続いてのプライバシーマーク取得の際にかかる費用は、「設備投資にかかる費用」についてです。
これは会社ごとにどのようなリスク対策を行うかで大きく変わってくることになります。

 

大がかりなセキュリティーシステムを導入するケースもありますし（そういえば昔はセキュリティーシステム
を導入しないとプライバシーマークが取得できない、なんてデマも出回りましたね）、教育訓練をパソコン
で行うeラーニングを導入する場合なんかもあります。

 

しかし、ここはできるだけコストをかけずにいきましょう。本当に必要ならば導入するのもいいのですが、
プライバシーマークの取得のためということであれば大規模なシステムの導入なんかは不要です。
そんなことをせずとも、紙やエクセルなんかに記録を残しておくことで十分リスク対策を行うことが
できるケースが大半です。

 

これは余談ですが、セキュリティー商品を扱う業者などはこういった商品を導入させるよう少々強引な
営業をかけてくる場合があります。これらはプライバシーマーク取得には必須ではありませんので、
このことは知っておいてくださいね。

 

そうは言ってもどれぐらいのリスク対策をしたらいいか分からない、といった方もいますよね。
そういう場合はコンサルタントなど専門家の意見を聞きながら進めていくのがベストですが、
本当に最低限必要な設備投資は次の2点です。

 

・個人情報を含む書類を保管する鍵付きの収納
・来客があった場合など、外部(会社の入り口)からパソコン画面などが見えないような工夫

 

2点目はレイアウトを変更したり、パーテーションの設置をすることで対応できます。
この2点さえおさえておけば、あとはルールの決め方や各ルールに基づく書類を
整備するだけで余分なコストをかけずに取得することができます。

 

先ほども言いましたが、この設備投資にかける費用は最低限をめざしましょう。
お金をかけるのであれば、後から追加するのは簡単ですからね。

 

 

 

【コンサルタントに支払う費用】

 

最後に、コンサルタントを利用する場合はコンサルタントに支払うコンサルフィーがかかります。
コンサルタントを利用するメリットはまた別の記事で詳しく書いていきたいと思いますが、この
コンサルフィーはかなり幅があります。

 

さまざまなプライバシーマークセミナーに参加してみていえることは、必ずしも
「安ければ安いほどいい」というわけでもないし、「高いからといってクオリティーが高い」というわけ
でもないということです。コスト面だけではなく、担当してくれるコンサルタントとの相性も結構重要
だな、と個人的には思っています。

 

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